監視委は約７０億円分の売り上げを架空に計上したとみて、検察当局への刑事告発を視野に調査を進める。
同社は上場時、大株主の株式売却を１８０日間制限する「ロックアップ条項」を定めており、その期限切れが今月１９日に迫っている。監視委が上場からわずか半年の企業の強制捜査に着手したのは、株の放出により投資家に被害が拡大するのを防ぐ狙いがある。
同社は昨年１０月、上場を前に有価証券届出書を関東財務局に提出したが、監視委が調べたところ、２００９年３月期の売上高として計上した１１８億５５９６万円のうち、約７０億円について書類上のやり取りだけで売買を装う架空取引だった疑いが浮上した。
同社は株式が市場に公開されると、約５２億円を調達していた。監視委は同社が上場審査をくぐりぬけるともに、市場で資金を調達しやすくするため、業績が好調なように装ったとみている。
上場審査に使われた有価証券届出書は、都内の公認会計士２人が監査証明を出しており、監視委は監査の経緯についても調べる方針。同社は１９９４年１０月、携帯電話やパソコンに使われる半導体の製造装置を作るメーカーとして設立。自社のホームページなどで、世界レベルの技術を持つと宣伝していた。
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